日本総合私書箱センター利用規約
1. 総則
・利用者とは本規約を承認・尊守の上、日本総合私書箱センター（以下「当社」といいます。）にサービス利用の申し込みを行い、当社が適格と認め入会を承認した者をいいます。当社は本規約を定め利用者は本規約を承諾し私書箱利用申込をする者とします。当社の提供するサービス（以下「当サービス」といいます）は当社が利用者に私書箱スペースを貸与するサービスをいいます。本規約及びサービス内容は予告なく変更することがあり、その場合当社は遅滞なく当ＷＥＢサイト上に通知し、以降全ての利用者に適用されます。
2. 利用代金等
・当社サービスはご入金確認後（※クレジットの場合はクレジット決済処理完了後）開始いたします。また、会員資格は自動継続となりますので、入金期限までに月会費をお支払いください。お支払いは最低2ヶ月からとなります。また、必要費用が未納な場合、日本総合私書箱センターは当該会員へのサービスを停止することができます。一度ご入金いただいた会費等は返金いたしません。
3. 会員不適格者
会員不適格者については当社は強制解約できるものといたします。
・第三者へご迷惑をかける行為・犯罪行為・違法行為に私書箱を利用される方。または、その恐れのある方。
・素行不良・言動横暴な方
・会費等利用代金が未納な方
・その他当社が不適格と判断した場合
・お申し込み時の内容に虚偽等があった場合
・第三者の弊社サービスの利用
4. 届出事項の変更等
・利用の届出事項に（連絡先住所・支払手段等）変更が生じた場合は、速やかに当社までご連絡下さい。尚、変更の申し出は主契約者ご本人様のみ可能とします。ご連絡がない場合、これに伴う利用者の不利益について当社は一切責任を負いません。
・また、1週間以上連絡が取れない場合は、強制解約となります。但し、前もってご連絡いただき当社が正当な理由と判断した場合はこの限りではございません。
5. 私書箱内の郵便物の受領権限者
・会員番号及び利用者名義若しくは会員証を当社に提示する者（契約者本人に限る）は郵便物を取り出す正当な権限を有する者とみなしますので、利用者は会員番号及び会員証を厳重に保管し、他者に漏洩しないよう注意してください。また、郵便物お引渡しの場合当社は前述の方法にて本人確認を行い郵便物をお引取り頂きます。この際、当社はお荷物の引渡しの証明をする責任を負わないものといたします。お客様の私書箱に保管されていない郵便物は既にお客様が引き取ったものとみなします。また、万一会員証の盗難、紛失、会員番号の漏洩が発生した場合、速やかに当社までご連絡下さい。設定変更を行います。（別途料金が発生する場合があります。）
6. 私書箱到着郵便物
・私書箱に到着した郵便物は、到着の時点でお客様の物となります。
・無料保管期間経過し、かつ、保管料金が未納な場合は、会員に予告なくお荷物を廃棄若しくは送り主に返還いたします。なお、小包の場合は一ヶ月以上保管した場合で当社が必要と認めた場合は違約金として1個に付き一日5,000円を頂きます。
7. 任意解約
下記の場合当社は利用者の意思により私書箱解約手続きをいたします。
・利用者より解約の申し出が在った場合
・利用代金が未納な場合
・その他会員不適格事由が生じた場合
8. 到着郵便物の確認
①立川センター、新宿センター、渋谷センターをご利用のお客様は郵便物の確認を当社本部（042-512-9366）にてお問い合わせいただきます。
立川センター以外は、直接ご連絡いただくことはできません。その際当社は郵便物確認データベース上にて郵便物の有無をご連絡いたしますので、入力ミスなどにより既に渡してしまったお荷物を「保管」とご連絡したり、「既着」のお荷物等を「未着」とご案内するケースがございます。データベース入力は人員の介するところですので、この点はご了承下さい。確実かつ即時の確認を要する場合は、立川本部センターへご連絡ください。（大阪センター会員は大阪センターへご連絡ください。）
・宅急便などのデータで到着済みとなっている場合など、再調査の依頼を立川本部センターに出してください。（なお、即時の確認が必要な場合は立川センターがお勧めでございます）他のセンターではデータベース反映にお時間がかかる場合もございますのでご容赦下さい）転送専用センターに関しては係員が常駐ではありませんので、3営業日程度到着お荷物の確認にお時間を頂く場合も在りますので、ご了承ください。
③郵便物の引取方法
・立川センターに来店予約をメールまたはお電話でお取り下さい。ご来店3時間以上前（各センター開店の3時間前）にご予約が必要になります。
立川センターに来店予約を頂いた後に郵便物を暗証番号付きロッカー内に収納いたします。来店予約から1時間以内にお荷物をお引取りください。
準備が整いましたら暗証番号とロッカーナンバーをお伝え致します。お引取後はメールで『引取完了』のご連絡をお願致します。（ロッカーに収納できない郵便物は手渡しまたは専用部分に郵便物を保管いたします。お引取は【18：00】までとさせて頂いております。）
9. 守秘義務
・当社は利用者の個人情報を一切開示いたしません。但し、弁護士、裁判所、警察若しくはこれに類似する機関より要請があった場合、犯罪収益移転防止法遵守の観点から疑わしい取引の届出が必要と判断した場合は、開示できるものといたします。また、利用者は通常の利用以外に私書箱住所等の情報を漏洩することは一切禁止いたします。許可なく私書箱住所を利用された場合は警察に通報すると共に、不正利用違約金（100万円）を請求いたします。
特にインターネット上に住所を公開する場合はあらかじめ弊社の許可が必要となり、許可なき場合は不正利用と判断させて頂き、強制退会処分とさせていただく場合がございます。新宿、渋谷センターはインターネット上に住所を公開すること一切は出来ません。 住所を掲載された場合は警察に通報すると共に、不正利用違約金（100万円）を請求いたします。
10. 転貸禁止
・当社私書箱を第三者に転貸することはできません。
・使用権その他本契約から生ずる権利を第三者に譲渡したり担保権等を設定することはできません。
・法人会員の場合、お申込人や代表者以外の来店には下記の確認が必要になります。
①代理人の本人確認（身分証のご提示後、転送不要・簡易書留郵便にて利用規約送付、自宅にて受取確認)これに掛かる費用は会員が負担するものとする。
②会員登録されている会社やグループの代表者やその他管轄部署へ連絡し、取引の権限があることを弊社スタッフが確認します。その他、委任状をご提出頂く必要がある場合があります。
11. 損害賠償
①利用者の責による理由に基づき当社私書箱を毀損、破壊その他当社が損害を受けた場合には修理代相当額等損害の実際額を損害賠償としてお支払いいただきます。
②自然災害その他不可抗力または当社の責めによらないまたは責による何らかの事由により当社私書箱が故障、破損、その他利用不可能な事由が発生した場合、当社は利用者の私書箱利用に応じられない場合があります。当社はこれにより生じた損害については一切責任を負いません。
③前項の事由により当社私書箱内の郵便物等について、紛失、滅失、毀損、変質等の損害が生じた場合、当社は一切責任は負いません。
④利用者の責に帰すべき事由または利用者の当社私書箱内の郵便物等の変質等により当社または第三者が損害を受けた場合には利用者がその損害を賠償するものとします。
⑤当社はいかなる理由による会員若しくは第三者への損害についても、一切の責任を負いません。
⑥店舗が移転した場合や世の中の状況により、サービスの変更、営業日時の変更、が生じる場合がございます。移転や閉店（閉業）やむを得ない理由で生じる損害賠償は一切負いません。
⑦ 当センターが移転した場合、他に空きがあるセンターの移動は可能です。店舗間の移動や解約時に郵便局の転居届（転送サービス）を出される場合、申請を受理するかの判断は郵便局側にございます。転居届が受理されない場合、郵便物は転送されませんので予めご了承ください。これらの損害賠償は一切負いません。
12.注意事項
①秋葉原センター、姫路センター、千葉柏センター、大阪センター、福岡センターは日本総合私書箱センターと提携している独立の企業です。
②前項に規定したセンターをご利用のお客様はそのセンターと直接契約するものであり、日本総合私書箱センターは申し込みを代行するものとします。
③同条第一項に規定したセンターを選択したお客様は、受付終了後の問い合わせ及び会費の支払い等はすべてそのセンターと直接していただきます。
④同条第一項に規定したセンターを選択したお客様は、当規約に従っていただきますが、当規約と、お客様が選択したセンターの規約が異なる場合にはお客様が選択したセンターの規約に従っていただきます。
13.誓約
・利用者は暴力団排除条例で規制されている規制対象者でないことを誓約してサービスの利用を申し込むものとする。
14.暴力団排除条例
①利用者は東京都暴力団排除条例第18条に規定されている事業者の契約時における措置等に関する条項を尊重し、その責務を果たすため、あらかじめ本契約の解除について第2項以下のように規定することについて同意した。
②利用者が暴力団排除条例によって規制されている規制対象者に該当する事が判明した場合、当社は利用者に何の催告もなく契約を解除出来るものとする。
③当社は、利用者が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく本契約を解除出来るものとする。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)サービス利用に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為4 当社が第2項、第3項の規定により契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償する必要はなく、また、かかる解除により当社に損害が発生したときは、利用者はその損害を賠償するものとする。（参考）暴力団排除条例 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sotai/image/jourei.pdf
15. その他の事項
・当サービスを利用する上で、犯罪収益移転防止法を遵守しその目的を達するために犯罪収益移転防止法に則った本人確認が必要になります。利用者は同法に則った本人確認に同意するものとします。運転免許証もしくはパスポート、保険証、年金手帳を提出してください。(顔写真の無い身分証をご提出の場合には住所や氏名、生年月日が一致する公共料金の明細書、住民票を追加でご提出頂きます）ご提出方法はe-mail、コピーしたものを郵送のみとなります。その後転送不要郵便で、当社ご利用規約をお客様の登録のご住所に郵送します。※法人のお客様の本人確認方法は法人の本人確認と代表者、担当者個人の本人確認が双方必要になります。本人確認ができたあとにお荷物の受け取り、お引渡し等が可能となります。
・2013年4月1日以降に契約 をされた方は上記の本人確認方法と合わせて取引を行う目的の確認、個人様の場合には職業の確認、法人様の場合には事業内容の確認及び実質的支配者の有無（申告）の確認をさせて頂きます。その際に実質的な支配者がある場合には本人特定事項の確認（申告）をさせて頂きます。ただし、ハイリスク取引の場合には、株主名簿、有価証券報告書等及び本人確認書類による確認が改めて必要となります。
・ハイリスク取引を行う際には、改めて当社が定める本人確認方法にご協力頂きます。ここでハイリスク取引とは、過去の契約の際に確認した顧客等又は代表者になりすましている疑いのある取引、過去の契約時の確認の際に偽っていた疑いがある顧客等との取引、イラン・北朝鮮に居住・在住する方との取引などが挙げられます。その他のハイリスク取引についてはその内容は当社が判断するものとし、その判断に従って当社の判断に基づく本人確認にご協力頂きます。
・上記方法にて本人確認ができなかった場合でもお客様からご入金いただいた金銭は一切返金できませんので、十分サービス内容につきご理解いただいたうえでお申し込みください。
・転送不要郵便にて利用規約を郵送後、お客様の住所に届かず、戻ってきた場合、再発送料金はお客様の負担になります。その場合プリペイド4000円のご購入を頂き、プリペイドから差し引くかたちになります。
・届出の登録内容（電話番号・メールアドレス・現住所等）に変更が生じた場合は、速やかに変更内容について、届出義務を有するものとします。
・必要経費が発生した場合、予告なくプリペイドより清算いたします。
・ダイレクトメールの戻りは20円/1通。それ以上は一通30円～の追加料金を徴収いたします。また、あらかじめ登録が必要(５万円～）で、登録の無い戻り郵便は一通100円頂戴いたします。（一度の保管は50通まで）
・郵便物を破棄する場合は一度に10通まで無料・以降1通50円～の処理手数料をいただきます。
・食品等の荷物が届いた場合、1週間以内を保管期限とし、取りに来て頂けない場合は、荷物を処分するものとする。もっとも生もの及び生ものと同様に保管が難しい食品（冷凍・冷蔵含む）については受取りができないものとする。
・厚さ1cm以上の郵便物は小包扱いとなります。
・レターパック360、 レターパック510ともに小包扱いになります。レターパックが大量に到着するなど犯罪にかかわる利用を疑う場合には関係各庁に届け出、強制解約にさせて頂く場合があります。
・私書箱住所に到着する予定の荷物、郵便物を他所に転送する行為は厳禁します。万が一発覚した場合、罰金を請求(1件1000円～）致します。
・住民票の移転はできません。
・会社法人登記をご希望のお客様は予めその旨を当社に申告して下さい。当社に無申告で登記をおこなった場合は強制解約となります。※新宿センター、渋谷センターは登記できません。
・会社法人登記をお客様がすることにより、お客様が損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、当社は一切その責任を負いかねます。
お客様において十分に法令を調査され、法令順守を徹底いただきますようお願い申し上げます。
※契約時に頂いた登記料は解約時や当センター閉業時、移転時に返金はできませんので予めご了承ください。
※登記登録をされる場合は登記簿謄本のご提出（申し込み時、変更後、解約時の変更後）が必要です。
・弊社都合によりセンターの休業・閉鎖・移転をする場合がございます。その場合は無償にて他のセンターへの変更をしていただけますが、返金はいたしかねます。会員様は移転、閉業のリスクもあることを考慮していただきご利用くださいませ。
・荷物制限をオーバーした場合はお受取できないか、1,000円の受取手数料、保管料が発生いたします。なお新宿センターの荷物制限は120センチ、立川・渋谷センターの荷物制限は三辺合計160センチになります。また到着した荷物が三辺合計120センチを超える場合には荷物制限がないセンターでも1,000円の受取手数料、保管料が発生いたします。
・代引き商品 (受け取りに支払いが発生するもの。関税等含む）が到着する場合は事前にご連絡頂き、代引き商品金額のご入金をお願いします。代引き郵便物が届く場合、代引手数料が発生します（300円～）代引き商品代金により異なりますので、5,000円以上の高額代引き商品が到着する場合はご連絡くださいませ。※新宿、渋谷センターは代引き商品受け取りを対応しておりません。
・転送専用センター（渋谷）につきましてはご来店での郵便物のお引取出来ません。また、不在の時間帯も在りますが、宅配ボックス等で対応できます。しかしながら、そのため確認作業が遅れる場合も在ります。
・荷物の転送は、平日のみとさせて頂いています。
・個別的調査事項には時間を要する場合も在ります。これらの調査は基本サービスの範囲外の事項ですので、500円程度の手数料を頂戴する場合もありますので、あらかじめご確認下さい。
・インターネット上に住所を公開する場合はあらかじめ弊社の許可が必要です。許可なき場合は不正利用とみなし、強制退会・法的措置等しかるべき処置をとらせていただきます。新宿、渋谷センターは一切インターネット上（SNS含む）に住所を公開することは出来ません 。
・私書箱住所をインターネットに掲載する事は、禁止しております。掲載される場合は(立川のみ可能) 前もって審査が必要になります。
・返金につきましては、対応していないところですがやむを得ない場合の返金については、返金事務手数料として返金額の20％を頂戴いたします。
・ご来店前には必ず（3時間以上前）お電話（メール可）の上来店予約をしてください。まれに、在籍していない場合もございますので、ご了承願います。来店予約の無い場合は不在の場合もあり、それによって生じた損害は補償いたしかねます。
・新宿センター、立川センター住所は、ビル名が付きませんので、ご了承下さい。
・その他詳細な利用方法はホームページに記載されている方法に基づくものといたします。
・会員番号を紛失したお客様に再度会員番号をお伝えする場合、手数料500円いただいております。その場合、ご登録のメールアドレスにご連絡か電話番号に当社が連絡してお伝えします。
・郵便局の転居届けなどによる郵便物の転送を受理するかの判断は郵便局がされます。基本、立川・渋谷センターは受理されますが、郵便局の判断になる為、お約束はできかねます。また、新宿センターは受理されません。当社では、他社サービスに関する利用の可否などはすべて把握できるものではなく、ご回答できませんのでご注意くださいませ。
・ホームページに記載のない事項は日本総合私書箱センターの判断に基づくものと致します 。
（http://www.j-shisyobako.com/）
・裁判所からの特別送達や普通郵便、弁護士からの郵便物は受け取りできません。
・その他特記事項（サービス内容等）がある方は予め当社までご相談下さい。特記事項につきご相談頂かなかった事により生じたお客様の損害についてはいかなる場合におきましても一切責任を負いかねますので予めご了承下さい。
・現金書留及び小切手または当社が不適当と判断した荷物は受け取りできません。
・バイク便は利用できません。（封書、荷物の受け取り、引き渡し等）
・代引き郵便物が届く場合は予めその料金を指定口座までお振込み下さい。代引きとプリペイドは別のものとなり、代引き料金をプリペイドから精算する事はできませんので予めご了承下さい。
・2009年5月1日以前に契約をされた会員様は現金書留、預貯金取扱金融機関から送付される預貯金通帳等と認められるものについては、受取をすることはできません。また貴重品が届く場合等、当社が必要と判断した場合は当社の規定する身元確認にご協力頂きます。
・貸しロッカーサービス契約のお客様は危険物、生もの、生き物、悪臭の伴うもの、冷蔵品、冷凍品、各種法令に反する物、その他当社が不適当と判断したものをロッカーに保管する事はできません。
・貸しロッカーサービスを利用することにより、客様が損害を被り、または第三者に損害を与えた場合におきましても当社は一切の責任を負いかねます。予めご了承下さい。
・クレジットカードの登録を行う場合は、本人名義のクレジットカードでなければなりません。
・利用者は当サービス利用の際に行うクレジットカード番号の送信行為等の決済手段に伴う個人情報漏洩等の危険性を認識し、自己の責任のもとこれを行うものとします。
・他人名義のクレジットカードの利用、決済手段として用いる事が出来ないクレジットカードの利用、その他クレジットカードの不正利用を堅く禁じます。
・利用者指定のクレジット会社のクレジットカード支払いの登録完了後に、クレジットカード会社からクレジットカードでのお支払いを承認できない旨の通知があった場合、当社は当サービスの契約を取り消し若しくは解除、その他当社が適切と判断した対処をする事ができるものとします。
・クレジットカードでのお支払いの場合は、利用者がクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。
なお利用者とクレジットカード会社等の間で紛争が生じた場合には当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切関与しないものとします。
・料金の支払い方法としてクレジット決済を選択のお客様はクレジット決済選択後一切決済方法を変更する事は出来ません。
・クレジットカードの引落とし日はお客さまのご指定のカード会社の規約に基づく口座引落とし日になります。
・当社がお客様にご請求する当社のサービス利用料金について、利用者は支払義務があることを承諾し、クレジットカード会社が定める規約に基づきお支払いいただきます。
・クレジットカード支払いに必要となる個人情報(お客様番号・ご利用料金等)を当社からカード会社に通知することを利用者に承諾いただきます。
・カード会社からのクレジットカード利用明細の送付時期・口座引落日は、お客様がご指定のカード会社により異なります。
・当社のクレジットカード決済代行会社は 株式会社 ROBOT PAYMENTでございます。
クレジットカードを利用する上でのご不明な点、不都合な点等がございましたら、株式会社 ROBOT PAYMENTが定める規約に基づき、株式会社ROBOT PAYMENT にお問い合わせ下さい。
・クレジットカードで当サービスをご利用頂く利用者が、当サービスを解約する場合、ご希望の解約の日付から1ヶ月以上前に当社に解約の申告をするもとする。
・クレジットカード決済は、新宿センター、立川センター、渋谷センターのみ、ご利用可能です。
16.法令遵守
利用者は、本規約他、各種法律・法令・条令・ガイドラインに則り使用するものとし、本規約記載事項以外についてもその他の法律・条例・ガイドラインなどを厳守することに同意するものとします。
17．準拠法、裁判管轄
本規約の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。当社と利用者は、本規約に関するいかなる紛争も東京地方裁判所を専属的管轄裁判所にすることに同意します。※2017年9月28日 クレジット決済代行会社名が変更となりましたため、株式会社 cloud peymentより株式会社 ROBOT PAYMENTへ変更になっております。
2017年5月12日利用規約改訂
2016年9月27日利用規約改訂
2011年10月1日利用規約改訂
2012年6月13日利用規約改定
2013年4月1日利用規約改定